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全社員をTOEIC800点へ突入させる楽天の「社内英語公用語化」の続き

2012年4月は、楽天の三木谷社長が社内で英語公用語化を完全施行するデッドラインとしたが、東日本大震災の影響で2014年7月に延期され、それまでの2年間は準備期間とした。それから約3年後の今、英語の勉強を課される中、業務が軽減されることはないため、準備期間中の英語力アップの取り組みはバラバラで、中には仕事のスキマ時間にしか英語を勉強できない役員もいた

多くの役員のTOEICスコアは500点前後からスタートし、2011年末まで800点からは程遠かったと言っていた。平日の午前中は英会話スクールに通い、わすかでもスキマ時間があれば英語学習に充てているそうだ。しかし、尻に火がついた役員たちはなんとか期限内にTOEIC800点を超えることができた。

社内英語化で苦しんだのは役員だけではない。社員も500点前後から始めた。楽天がこれほど急速に英語強化に懸けた狙いは3つある。1つ目はグループ企業内での情報共有だ。楽天はM&Aによりグローバル展開を加速させており、世界30カ国以上でビジネスを展開している。

社員に占める外国人の比率は約20%に上った。通訳を介した会議をすると時間と金のロスになるし、インターネットビジネスでは、最新のニュースの多くが英語で発信されるため、スピード感を持って世界的なライバルIT企業と競争していくには社員全員が英語での理解が必須となってくる。

2つ目は、さらなる海外展開に向けた日本国内の人材グローバル化だ。すでに海外勤務者の比率はグループ企業の40%を占めており、今後英語を話す機会はすべての日本人社員に当てはまってくる。いざ英語が必要な業務に携わってから勉強したのではもう間に合わないのだ。

3つ目は、優秀な人材の確保だ。世界のライバルに打ち勝つには優秀な人材の確保は欠かせない。しかし、日本語が話せることを条件とすると人材市場は限られてしまう。実際に外国人社員は増え続けており、新卒採用者の40%、システムエンジニアの80%がすでに外国人である。

社内英語公用語化に際して、TOEICスコアを昇格要件とした楽天だが、部長相当の管理職では780点、社員には630点を課している。英語の進捗状況は徹底的に数値管理され、色分けして目標スコアまでナビゲートしてくれる。事実、社員の英語力は年々上昇している。

こうした中、楽天は次なる目標として、全社員が2016年12月までにTOEIC800点を超えることを決めた。今後、役職ごとの目標スコアは800点に向けて年々上昇していくことになる。

さらに、TOEICスコアだけが目標ではなく、ビジネスで使える英会話ができる人はまだまだ少なく海外研修やスピーキングテストのVersantを導入するなど英語力の強化に乗り出している。

英語を社内公用語にした楽天の動きは今後、ほとんどの日本企業では英語力のある人材を求める動きはますます高まってきそうだ。また、企業の規模が大きくなるほど、社員に占めるグローバル人材の比率は高まってくる。国内企業の中には英語力向上に積極的な企業が急速に増え始めていることがわかる。

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