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社内英語公用語化が進む楽天の今後

楽天が社内英語公用語化を宣言してから早5年。その結果、真のグローバル企業として変化しているという点で注目が集まっている。2015年からは一層の英語公用語化を進めるために、大胆な施策に打って出た。

それは、社員全員に対し、TOEIC800点以上を目標として、それを2年以内に達成するようにと方針を掲げたことだ。これまでは役員クラスが800点以上、一般社員が600点以上として、管理職はその間に目標をこと細かく学習方法まで決められていた。それを2017年までに全員800点にまで引き上げるというのだ。

すでに新卒採用では、入社時点で800点以上でないと入社することができない仕組みになっているそうだ。そこで社員全員が新卒者に負けないよう高いレベルの英語力を持つ企業になることは確実だろう。

目標に掲げた理由はシンプルそのものだ。韓国のサムスンやLG、中国のファーウェイ、インドのタタなど他のグローバル企業の基準を意識したことに加え、社員の英語力が着実に上がったため、より高いハードルを課す必要があったのだ。

そもそも、楽天で社内英語公用語化が宣言されたのが2010年で、準備期間を経て、2012年にそれが実現した。この4年間で社内の職場環境は大きく変わった。私は今年の春、東京の楽天タワーに入ったことがあるが、社内の会議はすべて英語で行われ、肌の色がそれぞれ違う社員が日常的にいて、社員食堂のメニューもすべて英語になっていたことに驚いた。

社内英語公用語化の目的は大きく3つあり、まず1つ目はグローバル化の推進。海外企業と競争していく上で、日本語だけ話せてもまったく勝負にならないこと。日本で生まれそだった人材が英語を使えるようにし、その意識をグローバルへと向けさせる狙いがあった。

2つ目は、グループ企業における情報の共有とその合理性だ。楽天は、いまやグローバルにビジネスを展開しており、スピード感を持って競合他社と競っていくためには、英語公用語化が合理的だったのだ。

3つ目は、優秀な人材の確保。世界規模でエンジニア争奪戦が繰り広げられている中で、採用人材の条件を日本語とすると間違いなくハンディキャップを抱えてしまう。そこで、英語公用語化宣言以降は外国人社員が増え続け、社員全体の20%まで増え、特に技術部門の採用も約70%が外国人にまでなっている。

このような楽天の成功を受け、真似をしたがる日本企業は少なくないが、実はなかなか根付いていないのが現実だ。その理由は2つある。まず、楽天社員の英語力アップの本質は、単に英語学習環境の整備や勉強法のカウンセリングをするのではなく、社員のマネジメントにある点だ。

楽天は、役員の部署ごとに大きくグループを分けてマネジメントしている。そこに担当者を置いてメンバーそれぞれに目標と計画を持たせ、自己管理する仕組みを守っている。さらに、目標スコアの達成に対して人事評価に組み込まれ昇進や昇給に影響してくるのだ。

また、役員であれば解雇が懸り、一般社員であっても目標スコアに達成しないと降格・減給の対象になる。つまり、楽天の英語公用語化の取り組みは、社員全体をマネジメントする経営そのものなのである。三木谷社長が主体となり、会社全体で取りこんでいることが大きいといえる。

常に高い目標を掲げ、それをクリアして成長につなげていく欧米並みの経営文化を持つ楽天。それならば800点の目標も当たり前といえば当たり前なのかもしれない。

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